2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の者が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明する書面及び申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵便等による発送により登録申請者に照会し町長が定める期日までにその回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

4　町長は、第2項又は前項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人をして直接受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により、代理人をして受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら、又は代理人により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合して当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　町長は、被登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は職権で印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号(外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く。)又は第4号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知する。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により、印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　被登録者が自ら申請をするときは、印鑑登録証に代えて、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものをいう。以下同じ。)を添えて、当該申請をすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、被登録者は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書が記録されている個人番号カードを用いて、電子情報処理組織(本町の機関等の使用に係る電子計算機と被登録者の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して、当該申請をすることができる。

2　町長は、前条第3項による申請があったときは、郵送により当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(村田町印鑑条例の廃止)

2　村田町印鑑条例(昭和41年村田町条例第45号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和50年9月30日(その日前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間はこの条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。