2　会議等の時間が4時間に満たない場合における日額報酬の額は、前項の規定にかかわらず、別表の日額の2分の1の額とする。ただし、選挙長・選挙立会人・投票所の投票管理者・期日前投票所の投票管理者・投票所の投票立会人・期日前投票所の投票立会人・開票管理者・開票立会人、幼稚園嘱託医師及び保育所嘱託医師の日額報酬については、本文の規定を適用しない。

3　一般職の職員が前項の職員の職を兼ねる場合においては、報酬は支給しない。

2　特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について別表の旅費欄に掲げる職に在る者に支給される額に相当する額を旅費として支給する。ただし、宿泊を要しない場合の旅行(東京都区内及び仙台市以外の政令指定都市に旅行する場合を除く。)の日当の額は、村田町職員等の旅費に関する条例(平成元年村田町条例第34号)第15条第2項の規定にかかわらず、別表の定める費用弁償をもって日当の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、報酬を日額又は月額で定めることが適当でないと認める場合には、任命権者は町長と協議した上で、同項各号に定める額との均衡を考慮して、年額の報酬の額を定めることができる。

3　嘱託員の報酬の支給については、任命権者が町長と協議して別に定めるもののほか、一般職の職員の給料支給の例による。

1　この条例は、昭和31年10月1日から適用する。ただし、旅費支給については、昭和31年12月23日より施行する。

2　この条例公布以前に支給された報酬(手当)は、この条例による報酬(手当)の内渡しとみなす。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和41年12月31日以前に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、老人家庭奉仕員については昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年9月20日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の報酬の額は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の報酬の額は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間内に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定に適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年9月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の非常勤の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表介護保険要介護認定訪問調査員の項及び障害支援区分認定調査員の項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表農業委員の部及び農地利用最適化推進委員の項の規定(以下「改正後規定」という。)は、平成28年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき支給された報酬は、改正後規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表都市計画審議会委員の項の次に次のように加える改正規定及び国民健康保険運営協議会委員の項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。