2　支給定日前に死亡した職員には、給与条例第7条第3項による給料をその際支給する。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その際に給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合にはその月の給料をその際支給する。

2　給料の支給定日後において離職し、又は休職を命ぜられ、専従許可を受け、若しくは停職にされたため、職員の給料が過払いとなった場合には、速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。

2　別表第1に掲げる職を占める職員のうち法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別表及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表第1の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に乗じて支給する。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

5　管理職手当は、期末手当、勤勉手当の算出の基礎としない。

6　管理職手当は、退職手当の基礎としない。

2　任命権者は、前項の規定による届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

7　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合においては、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住宅手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与条例第21条の2第1項に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

3　給与条例第21条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体等の所有又は管理に属するものを除く。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　給与条例第21条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第21条の2第2項第2号ただし書の規則で定める額は、別表第5の左欄に掲げる普通自動車の使用距離の区分に応じ同表の右欄に掲げる額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第21条の2第5項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　給与条例第21条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第21条の2第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第21条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が二以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与条例第17条第2項に規定する規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における村田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年村田町条例第4号)第9条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

2　減額すべき給与の額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

2　給与条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第14条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

4　給与条例第14条第6項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

5　給与条例第14条第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　給与条例第15条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

7　給与条例第15条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

8　給与条例第15条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第13条に規定する祝日法による休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日若しくは年末年始の休日等又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

9　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第19条第1項の例による。

10　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月給料の支給定日に支給する。また、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、第2条ただし書の規定の例による。ただし、職員が翌月の給料の支給定日前において第5条に規定する非常の場合の費用に充てるためにその支給を請求したとき又はその所属する支給義務を異にして異動し、離職し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合はその勤務1回につき、2,200円とする。

3　前条第9項の規定は、宿日直手当を支給する場合に準用する。

2　給与条例第18条の2第3項第1号の規則で定める額は、別表第2の職の欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の週休日等勤務支給額の欄に掲げる額とする。

3　給与条例第18条の2第3項第2号の規則で定める額は、別表第2の職の欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の平日深夜勤務支給額の欄に掲げる額とする。

4　給与条例第18条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者は、長が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

6　第22条第10項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　基準日に離職し、又は死亡した職員及び新たに職員となった者は、給与条例第19条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

3　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　給与条例第23条第2項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員としこれらの職員には期末手当を支給しない。

5　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第24条第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び給与条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員(発令の形態にかかわらず勤務の実態が定年前再任用短時間勤務職員と同様であると任命権者が認めた者を含む。)として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

2　前条第4項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第19条の3第1項(給与条例第20条第5項及び第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、長に協議しなければならない。

4　給与条例第19条の3第4項(給与条例第20条第5項及び第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消の申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて長に協議しなければならない。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　給与条例第19条の3第7項(給与条例第20条第5項及び第23条第3項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を長に提出しなければならない。

2　給与条例第20条第1項後段の規則の定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第24条第5項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第24条第2項に掲げる者は、給与条例第20条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　給与条例第20条第2項各号の「前項の職員」には、第1項各号に掲げる職員は含まないものとする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3の2に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

5　第25条第4項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次のアからエのいずれかに該当するかに応じ、当該アからエに定める割合の範囲内において、各任命権者が定めるものとする。ただし、各任命権者は、給与条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、ア及びイに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

8　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次のアからウのいずれかに該当するかに応じ、当該アからウに定める割合の範囲内において、各任命権者が定めるものとする。

9　前2項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、任命権者が定める。

10　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額については、第26条の規定を準用する。

2　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までの分をその都度任命権者が規定する日に支給する。ただし、その支給日前に離職又死亡した職員には、その際支給することができる。

2　給与条例附則第14項第2号の規則で定める額は、3,756円(無給期間がある者については、前項の規定の例により算出した額)に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第23条第1項第2号から第4号までの規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条の2、第9条の3、第9条の4、第9条の5、第9条の6、第9条の7、第9条の8、第9条の9、第10条、第11条第1項、第12条、第13条の2、第13条の3、第14条第1項及び第3項、第15条、第26条、第28条第7項及び第31条の規定は昭和45年5月1日から、第23条第2項の規定は昭和46年1月1日から適用する。

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第9条の4及び第9条の7第1項の規定の適用については、第9条の4中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、第9条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第9条の7第1項の規定の適用については、同条同項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　次の規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第9条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第23条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第11条の3第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第9条の4及び第9条の7の規定の適用については、第9条の4第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第9条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第11条の3第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第9条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第9条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年村田町条例第10号。以下「改正条例」という。)附則第6条の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則中第9条第3項の規定及び別表第3の規定は除く。)は、昭和51年4月1日から適用し、改正後の別表第3の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第9条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　村田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年村田町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規定で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由の生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第9条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2並びに附則第3項及び第4項の規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給料の調整額の経過措置)

3　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち別表第5の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、第7条の2第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなったものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

4　昭和54年12月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年1月1日以降に異動し、別表第5の調整数欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となった者その他同日以後に町長の定める事由に該当することとなった職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、第7条の2第2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て定める額とすることができる。

(住居手当の経過措置)

5　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年村田町条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第30条から第30条の8までの規定を除く。)は昭和55年4月1日から、改正後の規則第30条から第30条の8までの規定は同年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年村田町条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正条例附則第6項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸等(当該対応号俸等が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸等に係る調整号俸)が、それぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級(当該職務の級が行政職給料表の職務の級の8級にあっては、当該職務の級の2級下位の職務の級。以下同じ。))に係る対応等級の昭和55年8月1日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合　基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)(当該職務の級が行政職給料表の職務の級の8級にある職員にあっては、当該職務の級の2級下位の職務の級の給料月額(同じ額の号俸がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額等」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき、基準日において職員が給料の調整額を受ける場合及び基準日において隊員が医療職給料表(2―3)の適用を受け、かつ、給料の調整額を受けている場合又は給料の調整額を受けていない場合で平成3年3月31日において給料の調整を行うこととされていた職若しくはこれに相当する職にあるときとし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第6項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第7項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第1項前段の規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第7項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が給与条例第21条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　給与条例第21条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第7項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が長と協議して定める額とする。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置等)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年村田町条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則第13条の3の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則様式第1号の規定を除く。)は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和61年8月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年9月27日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第9条第3項の規定を除く。)は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　村田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年村田町条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月2日から施行する。ただし、第13条第3項の改正規定及び第13条に1項を加える改正規定は、平成元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　村田町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年村田町条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第22条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「村田町職員の勤務時間に関する条例(昭和31年村田町条例第18号)附則第2項から第5項まで」とあるのは、「村田町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年村田町条例第9号)附則第2項」とする。

3　改正条例による改正前の村田町職員の勤務時間に関する条例(昭和31年村田町条例第18号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の規則第28条第4項第3号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第20条第1項に規定する基準日が平成2年4月1日である勤勉手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条第4項第3号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、村田町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年村田町条例第42号)による改正前の村田町職員の勤務時間に関する条例(昭和31年村田町条例第18号)附則第2項から第5項までの規定又は村田町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年村田町条例第9号)附則第2項若しくは第4項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項、第27条第1項第1号、第28条第4項第2号及び同項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第28条第4項第2号及び第3号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第3項第2号及び第23条第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行し、第23条の次に1条を加える改正規定並びに別表第2の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は平成3年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は平成3年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第25条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書及び附則(昭和55年村田町規則第7号)に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置等)

3　村田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年村田町条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月30日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　現に受ける職務の級及び号俸(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸及び同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年4月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のものを除く。以下この項において同じ。)の給料月額(以下この項において「現に受ける給料月額」という。)(現に受ける給料月額が現に受ける職務の級及び号俸(現に受ける号俸が附則別表の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、現に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸)の平成8年1月1日において適用される給料月額(以下「基準日の対応給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応給料月額との差額の2分の1を現に受ける給料月額から減じた額)及びこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の2第2項の規定により算出した額の合計額(以下「改正後の仮定給料の月額」という。)が、基準日の対応月額及び基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則第7条の2第2項を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第7条の2第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額を加えた額とする。

3　現に受ける職務の級の号俸が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸又は同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年4月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のものである職員及び現に受ける給料月額が職務の級の最高の号俸の給料月額を超える給料月額である職員の給料の調整額に関する経過措置は、長が定める。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与の支給に関する規則第23条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の支給規則」という。)及び第3条の規定による職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の平成7年度支給規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の昭和55年改正支給規則」という。)の規定は、平成8年8月1日から適用する。

(暫定給料月額を受ける職員等に係る寒冷地手当に関する経過措置)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年村田町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第15項に規定する平成8年度の基準となる日(以下「平成8年度の基準となる日」という。)において改正条例附則別表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額を受ける職員については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年村田町条例第24号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第6項の規則で定める場合は、改正後の昭和55年改正支給規則附則第3項各号に掲げる場合のほか、平成8年度の基準となる日において同欄に掲げる給料月額を受ける場合とし、当該場合に係る昭和55年改正条例附則第6項の規則で定める額は、改正後の昭和55年改正支給規則附則第2項の規定を準用した場合に得られる職務の等級の号俸の昭和55年8月1日において適用される額とする。この場合において、同項第1号中「号俸が附則別表第2」とあるのは「旧号俸(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年村田町条例第23号。以下「平成8年改正条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸をいう。以下同じ。)が職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成8年村田町規則第12号)第2条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則別表第2(以下「旧附則別表第2」という。)」と、「職務の級の号俸と」とあるのは「職務の級の旧号俸と」と、同項第2号中「職務の級の号俸」とあるのは「職務の級の旧号俸」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と、同項第3号中「号俸の額」とあるのは「旧号俸の平成8年改正条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和32年村田町条例第13号)の給与表による額」と、「1級下位の職務の級の号俸」とあるのは「同表による1級下位の職務の級の号俸」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と読み替えるものとする。

4　平成8年4月1日から同年8月1日までの間において、改正条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員並びに同月1日から改正条例の施行の日の前日までの間において改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員の平成8年度の基準となる日における昭和55年改正条例附則第6項の規則で指定する職務の等級の号俸(以下「指定号俸」という。)について、改正条例の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による職務の級の号俸を基礎とした改正後の昭和55年改正支給規則附則第2項の規定により得られる指定号俸が改正前の給与条例の規定による職務の級の号俸を基礎とした第2条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定により得られる指定号俸(以下「改正前の指定号俸」という。)に達しないこととなる場合は、改正後昭和55年改正支給規則附則第2項の規定にかかわらず、改正前の指定号俸をもってこれらの職員の指定号俸とする。

(給料の調整額に関する経過措置)

5　改正条例附則第4項の規定により附則別表の暫定給料月額欄に掲げる額の給料月額を受ける職員に対する改正後の支給規則第7条の2第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該給料月額に対応する同表の調整基本額欄に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

6　改正条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の平成7年支給規則附則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号俸(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年村田町条例第23号)附則別表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)と、「号俸(現に受ける号俸が附則別表の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、現に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸」とする。

7　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、第3条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正前の平成7年支給規則」という。)附則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定(改正条例附則第8項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の支給規則第7条の2第2項又は改正後の平成7年支給規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の平成7年支給規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の支給規則第7条の2第2項及び改正後の平成7年支給規則附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

8　第3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　村田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年村田町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第15項の長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与の支給に関する規則第23条第2項及び第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定及び別表第6の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年12月25日から、第1条の規定(別表第6の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第25条第4項の規定の適用については、同規則第25条第4項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第24条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第30条の2の規定は適用せず、改正前の職員の給与の支給に関する規則第30条の2の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤勉手当の成績率に関する経過措置)

2　改正前の職員の給与の支給に関する規則を適用した平成27年12月支給の勤勉手当の成績率は、第28条第7項第1号ア中「100分の96以上」とあるのは「100分の106以上」と、同号イ中「100分の86以上100分の96未満」とあるのは「100分の96以上100分の106未満」と、同号ウ中「100分の75」とあるのは「100分の85」と、同号エ中「100分の75未満」とあるのは「100分の85未満」と、同条第8項第1号ア中「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同号イ中「100分の35」とあるのは「100分の40」と、同号ウ中「100分の35未満」とあるのは「100分の40未満」と読み替える。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤勉手当の成績率に関する経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、改正前の職員の給与の支給に関する規則を適用した平成28年12月支給の勤勉手当の成績率は、第28条第7項第1号ア中「100分の99以上100分の160以下」とあるのは「100分の111以上100分の170以下」と、同号イ中「100分の88以上100分の99未満」とあるのは「100分の101以上100分の111未満」と、同号ウ中「100分の80」とあるのは「100分の90」と、同号エ中「100分の80未満」とあるのは「100分の90未満」と、同条第8項第1号ア中「100分の37.5超」とあるのは「100分の42.5超」と、同号イ中「100分の37.5」とあるのは「100分の42.5」と、同号ウ中「100分の37.5未満」とあるのは「100分の42.5未満」と読み替える。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第28条第7項第1号及び第28条第8項第1号の改正規定は公布の日から、第18条第2項の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条第7項及び第8項の規定を適用する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤勉手当の成績率に関する経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、改正前の村田町職員の給与の支給に関する規則を適用した令和5年12月支給の勤勉手当の成績率は、第28条第7項第1号ア中「100分の121.5以上100分の205以下」とあるのは「100分の124以上100分の210以下」と、同号イ中「100分の110以上100分の121.5未満」とあるのは「100分の112.5以上100分の124未満」と、同号ウ中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、同号エ中「100分の102.5未満」とあるのは「100分の105未満」と、同条第8項第1号ア中「100分の48.75超」とあるのは「100分の50超」と、同号イ中「100分の48.75」とあるのは「100分の50」と、同号ウ中「100分の48.75未満」とあるのは「100分の50未満」と読み替える。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。