(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)及び法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、老人措置台帳(様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(措置の申出等)

第3条　法第10条の4第1項又は第2項及び法第11条第1項に規定する措置の対象となる者又はその養護者若しくは扶養義務者は、当該措置の対象となる者の居住地の町長に措置の申出をすることができる。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第4条　町長は、法第10条の4第1項若しくは第2項の措置を開始したとき、措置の変更を行ったとき、又は措置の廃止若しくは停止を行ったときは、居宅における介護等措置(開始・変更・廃止・停止)通知書(様式第9号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホーム等への入所等措置決定通知書)

第5条　町長は、法第11条第1項の措置を開始したとき、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)又は措置の廃止若しくは停止を行ったときは老人ホーム等への入所等措置(開始・変更・廃止・停止)通知書(様式第10号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第6条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第11号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第7条　町長は、法第11条第1項の規定によって、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)とき又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、入所依頼・養護委託書(様式第13号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼等)

第8条　町長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第16号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第9条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が、他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第10条　養護老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、措置費請求書(様式第18号)により、町長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第11条　養護老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに措置費精算書(様式第19号)により、町長に報告しなければならない。

(特別養護老人ホームの措置費請求)

第12条　特別養護老人ホームの長は、前月分の措置費について、毎月5日までに特別養護老人ホーム措置費請求書(様式第20号)により、町長に請求するものとする。

(被措置者状況変更届)

第13条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第21号)によらなければならない。

(費用の徴収)

第14条　法第28条第1項の規定による費用の徴収については、別に定める。