2　利子助成金の交付等に関しては、宮城県農業経営基盤強化資金利子助成事業実施要綱、同事業事務取扱要領及び村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　利子助成金の交付対象者は、交付対象資金を借り受けた農業者で、かつ、町長の承認を受けた者とする。

2　利子助成金の交付期間は、交付対象資金の利子の支払いに係る期間とし、各年度の交付対象期間については、次のとおりとする。

2　平成19年4月1日から平成22年3月31日の間に貸付実行される交付対象資金に係る毎年度の利子助成金の額は、次の方法により算出した額とする。

3　平成22年4月1日以降に貸付実行される交付対象資金に係る利子助成金の額の算出方法については、知事が別途定める事項を基準に、町長が別に定めるものとする。

4　町長は、交付対象資金について毎年度利子助成金交付対象融資枠を定め、利子助成金に係る所要の予算措置を行うものとする。

2　融資機関は、交付対象資金の貸付け決定後、農業経営基盤強化資金利子助成金交付手続に関する委任状(様式第1号)に基づき、交付希望者に代わって速やかに農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(様式第2号)及び貸付けの内容を記載した書類を町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(様式第2号)を受理したときは、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金の交付を認めたときは、必要な条件を付して利子助成金の交付決定をし、その旨を農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定通知書(様式第3号及び様式第3号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとし、融資機関に対しては、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定一覧表(様式第4号)を添付するものとする。また、利子助成金の交付要件を満たさないと認めたときは、利子助成金の不交付決定をし、その旨を農業経営基盤強化資金利子助成金不交付決定通知書(様式第5号及び様式第5号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

1　この要綱は、平成7年6月7日から施行し、平成7年度予算に係る利子助成金に適用する。

2　この要綱は、次年度以降の各年度において、利子助成金に係る予算が成立した場合に、当該利子助成金にも適用するものとする。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行前に交付した利子助成金の取扱については、なお、従前の例による。