2　この条例において、「保護者」とは、次に掲げる者をいう。

2　前項の規定は、保護者等が第8条第1項に規定する療養の給付に代えて一部負担金を支払った日から2年以内のものに限るものとする。

3　第1項の規定は、保護者等が次条の規定により、受給資格の登録の申請をした日以後受けた医療に係るものに限るものとする。ただし、やむを得ない理由により受給資格の登録の申請ができなかった場合において、当該理由が止んだ後30日以内にその申請をしたときは、その申請の日は、受給資格の登録の申請をした日とみなす。

4　前3項に定めるもののほか、特に町長が必要と認めたときは、その助成を行うことができるものとする。

2　前項の登録は、登録した日以後において最初に到来する9月30日まで有効とする。

3　受給資格の登録を受けた保護者等が当該登録の有効期間の満了後も、引き続き医療費の助成を受けようとするときは、規則で定める更新登録申請書(以下「更新申請書」という。)を町長に提出し、受給資格の更新の登録を受けなければならない。ただし、町長が必要な調査を行うことにより、所得等の状況について把握できると認めたときは、更新申請書の提出があったものとみなすことができる。

4　町長は、第1項又は第3項の規定により保護者等から提出された登録申請書又は更新申請書の審査の結果を保護者等に通知するものとする。

2　受給者は、登録申請書又は更新申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、受給者が医療機関等で一部負担金を支払った場合、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は町長が定める者が申請するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(受給資格の登録の特例)

2　この条例の規定により乳幼児医療費の助成の対象となる者に係る第5条の規定に関する事務は、この条例の公布の日から行うことができるものとする。

(村田町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例の廃止)

3　村田町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和47年村田町条例第35号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際、廃止前の村田町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例の規定により現になされた医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行し、改正後の村田町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(村田町国民健康保険条例の一部改正)

2　村田町国民健康保険条例(昭和34年村田町条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行った診療にかかる医療費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、第4条第1項ただし書の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、平成20年4月1日以後に受けた医療費の助成に適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行った診療にかかる医療費については、なお従前の例による。