2　各課の所属職員は、課及び班の分掌事務に関する理解を深め、課及び班内における協業に努めなければならない。

2　班には、その分掌事務の内容を考慮し、簡潔明瞭で理解しやすい名称を付するものとする。ただし、当分の間、規則で定める班の名称を用いるものとする。

2　規則第8条の規定により設けられる組織又は同規則に規定さている出先機関にあっては、班を編成しないこともできる。

3　課内の複数の班に所属する職員については、執務状況の実態を踏まえ、所属する複数の班において班員の数に含めることができるものとする。

4　育児休業等により常態として勤務を要しない職員及び派遣職員等勤務公署を異とする職員については、班員の数に含めないものとする。

2　課内に3以上の班を置く課にあっては、班間の事務事業の執行方針及び進捗管理、協業体制、職場環境の調整等、課長が職務遂行に当たり必要があると認めるときは、班間を統括する班長(以下「統括班長」という。)を置くことができる。

3　統括班長は、第1項に規定する班長と兼ねることができる。

2　総務課長は、前項の規定により合議を受けたときは、組織及び事務管理並びに人事管理の観点から検討し、異議があるときは当該課の課長と協議しなければならない。

3　各課の課長は、第1項による合議について、異議がないとき、又は前項による協議が整ったときは、速やかに町長に班編成表を報告し、確認を受けなければならない。

2　課の分掌事務に変更があった場合若しくは所属職員に異動があった場合又は事務事業の繁閑、特定の課題、職員の能力等を踏まえ必要な場合は、班編成、班長及び統括班長を変更することができる。

3　前項の規定により班編成、班長及び統括班長の変更を行う場合にあっては、やむを得ない事情がある場合を除き、各月の1日をもって班を編成し、又は班長及び統括班長を選任するものとする。

4　第2項の規定による班編成、班長及び統括班長の変更手続は、前条に規定するところによる。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。