(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条第1項の規定による要介護認定又は法第32条第1項の規定による要支援認定を受けた被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)で、収入が少なく生計維持が困難な者に対し、介護保険のサービス提供を行う社会福祉法人等からのサービスを利用した場合に支払う費用(以下「利用者負担」という。)の軽減を行い、生計困難者の福祉の増進及び生活の安定向上を図ることを目的とする。

(社会福祉法人等の申出)

第2条　介護保険のサービス利用者負担の軽減(以下「利用者負担の軽減」という。)を行う社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を町長に対し提出するものとする。

(対象者)

第3条　利用者負担の軽減を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、世帯全員が住民税非課税者である世帯に属する者(生活保護受給者を除く。以下「住民税世帯非課税者」という。)であって、次の各号のいずれにも該当する者又は町長が特に軽減を必要と認めた生計困難者とする。

(利用者負担の軽減額)

第4条　利用者負担の軽減額は、原則として利用料(法の規定による介護サービス費、食費及び居住費(法第51条の3及び法第61条の3に規定する食費及び居住費の基準費用額を限度とする。)で、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費支給後の利用者負担額をいう。)の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)の額とする。

(対象サービス)

第5条　利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、当該軽減を行うことを当該社会福祉法人等の所管庁及び村田町に申し出た社会福祉法人等が、法に基づき行う次のサービスとする。

(利用者負担の軽減の申請)

第6条　対象者が軽減の適用を受けようとするときは、社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(対象者の認定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ社会福祉法人等による利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(確認証)

第8条　確認証の適用年月日は、第6条に規定する減免対象の確認申請を行った日の属する月の初日とする。

(対象者の届出)

第9条　対象者又は対象者と生計を一にする者が、次のいずれかに該当する場合には、社会福祉法人等による利用者負担軽減対象者異動届兼再交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の提示)

第10条　対象者が軽減を受けようとするときは、対象サービスの利用前に、軽減を行う社会福祉法人等の事業所に確認証を提示するものとする。ただし、確認証の交付申請中で確認証を提示できないときは、その旨を当該社会福祉法人等の事業所に申し出るとともに、確認証が交付された後には速やかに提示するものとする。

(他の軽減制度との関係)

第11条　第5条の対象サービスに対する減免は、法の規定による高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の適用前の額について行うものとする。

(補助金の交付)

第12条　町は、この事業に要する経費について、社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において社会福祉法人等による利用者負担軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号)及び村田町補助金交付要綱(平成15年村田町訓令第3号)に定めるもののほか、次項以下の定めるところによる。

(不正利得の返還)

第13条　町長は、要介護等被保険者が偽りその他不正の行為によってこの要綱による軽減を受けたときは、当該軽減を行った社会福祉法人との協議のうえ、当該軽減を受けたものに対し、軽減額の全部又は一部を社会福祉法人等に返還するよう求めるものとする。

(その他)

第14条　事業の実施にあたっては、この要綱のほか、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)(別添2)社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱によるものとし、その他必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置についての読み替え規定)

第2条　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間において、第4条中「4分の1」とあるのは「100分の28」と、「2分の1」とあるのは「100分の53」と読み替えるものとする。

(介護報酬改定に伴う特例措置の適用)

第3条　前条の規定は利用料のうち介護サービス費に限り適用する。