(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づく補装具費の支給のうち、補装具費の代理受領について、平成30年3月23日障発0323第31号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「補装具費支給事務取扱指針について」(以下「部長通知」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(登録申請)

第2条　代理受領に係る補装具業者として登録を受けようとする事業者は、補装具費の代理受領に係る事業者登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第3条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、登録の可否を決定し、その旨を補装具費の代理受領に係る事業者登録決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(障害者等への情報提供)

第4条　町長は、前条の規定による登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを法第76条に規定する補装具費支給対象障害者等(以下「障害者等」という。)に提供することができる。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたとき又は当該事業を廃止若しくは休止する場合は、補装具費の代理受領に係る事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(登録の取り消し)

第6条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。

(補装具費の代理受領)

第7条　町長は、障害者等からの委任に基づき、補装具費として障害者等に支給すべき額を、当該障害者等に代わり、登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第8条　登録事業者は、町長に対して補装具費を請求する場合、請求書に代理受領に係る委任状(様式第5号)及び部長通知に基づく補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(不正利得の徴収等)

第9条　町長は、支給を受けた障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第10条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類をその完結の日から5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に関し必要な事項は、町長が別に定める。