(趣旨)

第1条　この規則は、村田町職員等倫理の保持に関する条例(平成19年村田町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(定義)

第3条　条例第2条第6号に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(倫理基準等)

第4条　職員は、条例第3条に規定する職員倫理原則とともに、次に掲げる事項について倫理の保持を図るために遵守すべき基準として行動しなければならない。

(利害関係者)

第5条　条例第3条第3項に規定する当該権限の行使の対象となる者(以下「利害関係者」という。)とは、職員が職務として次に掲げる事務の区分に携わる者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が、潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として任命権者が認める者は除く。

(禁止行為)

第6条　職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(禁止行為の例外)

第7条　職員は、私的な関係(同級生、親族等職員としての身分に関係なく始まった個人的関係をいう。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する町民からの疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第8条　職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の限度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

(倫理監督者への相談)

第9条　職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第6条第1項各号に掲げる行為に該当するものかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。

(委員の解職)

第10条　町長は、審査会の委員(以下「委員」という。)が疾病等によりその職務の遂行に堪えないと認められるとき又は職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、解職することができる。

(委員の調査及び審査できない事件)

第11条　委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害のある事件については、調査及び審査をすることができない。

(審査会の調査)

第12条　条例第13条に規定する審査会が行う調査は、通報の対象となっている者又は不当要求行為等を行った疑いのある者に対しては、原則として意見陳述の機会を与えるなど、慎重な手続により実施するものとする。

(通報)

第13条　職員等は、条例第14条第1項の規定により通報を行う場合には、実名によるものであってもできる限り確実な資料に基づくように努めなければならない。

(通報の方法)

第14条　通報は、公益通報書(様式第1号)により行うものとし、委員があらかじめ指定した場所又総務課へ送付して行うものとする。ただし、人の生命、身体、財産又は生活環境に重大な損害を与えるおそれがあるときは、町長、関係機関に通報するなどの措置を妨げるものではない。

(通報に関する相談等)

第15条　職員等は、通報しようとする内容について、あらかじめ委員の意見を聞きたいときは、公益通報に関する相談書(様式第2号)を委員に提出し、意見を求めることができる。

(通報の受理等)

第16条　委員は、通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を通報者に対し、通知しなければならない。

(不利益取扱いの是正の申立て)

第17条　条例第15条第2項の規定による不利益取扱いの是正の申立ては、次に掲げる事項を書面に記載して、これを行わなければならない。

(不当要求行為等に対する職員の責務)

第18条　不当要求行為等の記録は、不当要求行為等記録書(様式第3号)に記載して行うものとする。

(上司への報告)

第19条　条例第18条第1項の規定により行う上司への報告は、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該職員に対する指揮監督権を有する者のうち同表右欄に定めるものに対して行うものとする。

(不当要求行為等に係る報告)

第20条　条例第18条第2項の規定による審査会への記録の提出は、前条の規定による報告を受けた者が行うものとする。

(文書の保存期間)

第21条　条例の規定により職員等が作成した文書及び審査会が作成した文書の保存期間は、他の法令等により定めがある場合を除き、5年とする。

(公表)

第22条　条例第17条、第20条又は第22条の規定による公表は、広報紙及びホームページへの掲載等により行うものとする。

(庶務)

第23条　前条で規定する公表及び審査会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。