(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとりぐらし高齢者及び重度身体障害者等(以下「高齢者等」という。)に対し家庭用緊急通報機器(以下「機器」という。)を貸与し、緊急事態に迅速な対応のできる体制を整備することにより、高齢者等の日常生活上の安全の確保と精神的な不安を解消し、もって在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱による村田町ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム事業(以下「本事業」という。)のシステムとは、高齢者等に機器を貸与し、高齢者等が家庭内で急病、事故等のため、緊急に救援を必要とする場合、機器を用いて村田町が委託する緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)に通報し、あらかじめ組織された地域協力体制により速やかな救援を行うシステムをいう。

(業務の委託)

第3条　町長は、第1条の目的を効果的に達成するために、業務を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、村田町に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(受信センターの業務内容)

第5条　受信センターの業務内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請及び決定)

第6条　本システムを利用しようとする者は、ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム利用申請書(様式第1号)及びひとりぐらし高齢者等緊急通報システム利用確約書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(費用の負担)

第7条　前条の規定により利用の決定を受けた者は、機器の設置等に係る費用の一部を別表に掲げるとおり負担するものとする。ただし、生活保護世帯又は町民税非課税世帯は、月額利用負担額を免除するものとする。

(機器の貸与)

第8条　町長は、第5条の規定により決定した利用者に対し、次の機器を貸与するものとする。

(機器の管理)

第9条　利用者は、貸与された機器を第三者に譲渡し、交換し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(変更の届出)

第10条　利用者又はその親族等は、第6条第1項に規定する申請書記載事項等(様式第1号又は様式第2号)に変更があった場合は、速やかにひとりぐらし高齢者等緊急通報システム異動(変更)届出書(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

(利用の取消)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム利用取消通知書(様式第6号)により、利用承認の取消しを通知するものとする。

(協力員)

第12条　町長は、利用者と協議の上、1利用者に対し原則として3人の協力員を確保し、委嘱するものとする。