ア　一般指導　町が単独で行うもの

イ　合同指導　町が厚生労働省又は宮城県(以下「県」という。)と合同で行うもの

ア　法第42条の2に規定する指定地域密着型サービス事業者及び法第54条の2に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「地域密着型サービス事業者等」という。)にあっては、すべての事業者等を対象とし、おおむね年1回実施するものとする。

イ　地域密着型サービス事業者等以外のサービス事業者等にあっては、集団指導を行うことが必要であると町長が認めた場合において、実施するものとする。

ア　地域密着型サービス事業者等にあっては、すべてのサービス事業者等を対象とし、おおむね3年に1回実施するものとする。

イ　地域密着型サービス事業者等以外のサービス事業所等にあっては、実地指導を行うことが必要であると町長が認めた場合において実施するものとする。

ウ　合同指導を行う場合にあっては、一般指導の実施の対象となったサービス事業者等の中から選定するものとする。

ア　指導通知　町長は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の実施日、場所、出席者、指導内容等を文書により、当該サービス事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求の内容、制度改正内容、過去の指導事例等について、講習等の方式により行うものとする。

ア　指導通知　町長は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、目的、実施日、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により当該サービス事業者等に通知するものとする。ただし、緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には、指導の開始時に通知を行うことができるものとする。

イ　指導方法　指導は、関係法令、通達等に基づき、関係書類等を閲覧し、関係者からの面談方式で行うものとする。

ウ　指導体制　指導は、町長が指名する職員2名以上による指導班を編成して実施するものとする。

ア　法第78条の9、第78条の10、第115条の18、第115条の19、第115条の28、第115条の29及び第115条の34の規定に基づく勧告、命令、指定の全部又は一部の効力停止及び指定の取消し(以下「指定取消等処分」といい、勧告及び命令と合わせて「指定の取消し等」という。)とする。この場合において、指定基準に従った適正な運営が行われておらず直ちに指定取消等処分ができる事由は、別表のとおりとする。

イ　町長は、監査の結果、当該サービス事業者等が指定取消等処分に該当すると認められる場合は、監査後、指定取消等処分予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)及び村田町行政手続条例(平成8年村田町条例第17号)の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

ウ　町長は、指定の取消し等を行うにいたらないと認められる場合には、第7条に規定する指導後の措置に準じて指導するものとする。

ア　町長は、監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し、不正又は不当の事実が認められ、これに関わる返還金が生じた場合には、法第22条第3項に基づき不正利得の徴収等を行わなければならない。この場合において、町長は、宮城県国民健康保険組合連合会(以下「連合会」という。)に連絡し、当該サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除させるよう措置しなければならない。

イ　町長は、返還の対象となった介護報酬に係る要介護者等が支払った自己負担額に過払いが生じている場合には、監査対象となったサービス事業者等に対して、当該自己負担額を要介護者等に返還するよう指導しなければならない。