(趣旨)

第1条　町は、地域の中小小売商業の振興及び商店街の活性化の促進を図るため、商店街団体等が行う商店街等活性化事業に要する経費について、予算の範囲内において村田町商店街にぎわいづくり戦略事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、宮城県商店街にぎわいづくり戦略事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)及び村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象事業等)

第2条　補助金の交付対象となる事業、補助対象者等、補助率、補助限度額及び対象経費は、別表のとおりとし、次の要件を満たす事業とする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村田町商店街にぎわいづくり戦略事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の額を決定するものとする。

(決定の通知)

第5条　町長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに、村田町商店街にぎわいづくり戦略事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を申請者に通知するものとする。

(交付決定事項の変更届出)

第6条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の通知を受けた後申請事項に変更を生じたときは、村田町商店街にぎわいづくり戦略事業費補助金計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、県要綱第5の規定に基づき、別に宮城県知事が定める日までに村田町商店街にぎわいづくり戦略事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、村田町商店街にぎわいづくり戦略事業費補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則第5条の規定に基づき、交付された補助金の一部又は全部を返還させるものとする。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は、第7条第1項の補助事業実績報告書を提出した後において、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定したときは、その額を消費税及び地方消費税仕入控除額報告書(様式第9号)により、速やかに、町長に報告しなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第11条　補助事業者は、この要綱により取得した財産等について、処分の制限を受ける期間は、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限を定める省令」(昭和53年8月5日付け通商産業省告示第360号)に定めるものについてはその期間を準用することとし、その他のものにあっては5年間とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。