(趣旨)

第1条　この要綱は、木造住宅の耐震化を促進し、大規模地震による木造住宅の被害を減ずるため、宮城県地域住宅計画及び村田町耐震改修促進計画に基づき、町内に存する木造住宅の所有者等が当該木造住宅の耐震改修工事又は建て替え工事(以下これらを「耐震化工事」という。)を実施する場合に、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付等に関しては村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号)及び村田町補助金等交付要綱(平成15年村田町訓令第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、町内に存し、次に掲げる要件の第1号及び第2号に該当し、かつ、第3号から第5号までのいずれか、又は第6号に該当する住宅で、過去にこの要綱に基づく耐震化工事の助成を受けていないもの。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付対象となる工事は、補助対象住宅所有者が行う耐震化工事で、原則として県内に本店又は支店を有する建設業者等が施工するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象住宅所有者が行う耐震化工事に要する経費(建替え工事にあっては、耐震改修工事に要する費用相当分に限る。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとし、1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。

(交付の申込等及び決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする申込者は、村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業補助金交付申込書(様式第1号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請)

第8条　申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業変更承認申請書(様式第6号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　申請者が補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業中止(廃止)届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第10条　申請者は、補助事業が完了したときは、村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業完了実績報告書(様式第11号。以下「完了実績報告書」という。)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業補助金交付確定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業補助金支払請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(検査等)

第15条　町長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(調査に対する協力)

第16条　申請者は、この要綱による補助金の執行等に関し、町長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(書類の整理等)

第17条　申請者は、補助事業に係る収支に関する領収書等の関係書類を整備し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。