(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年村田町条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項及び第2項に規定する者(次条第2項及び第4条において「定年退職者等」という。)の暫定再任用(改正条例附則第3条第1項、同条第2項、第4条第1項、同条第2項、第5条第1項、同条第2項、第6条第1項又は同条2項の規定により採用するこという。以下同じ。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(暫定再任用の原則等)

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ暫定再任用をされることを希望する者(暫定再任用の任期の更新を希望する者を含む。以下「暫定再任用希望者」)に次に掲げる事項を明示しするものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　改正条例附則第3条第1項、同条第2項、第4条第1項、同条第2項、第5条第1項、同条第2項、第6条第1項又は同条2項に規定する規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(辞令の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(暫定再任用の申込)

第6条　暫定再任用希望者は、任用年度の前年度において町長の指定する日までに、暫定再任用申込書(様式第1号)を町長に提出して申し込むものとする。

(暫定再任用の選考等)

第7条　町長は、前条の規定により暫定再任用の申込みがあったときは、当該申込みをした者(以下「暫定再任用申込者」という。)の勤務実績等に基づく選考により、採用の可否を決定し、その選考結果を新たに再任用する者に対しては暫定再任用選考結果通知書(様式第2号)により、暫定再任用の任期を更新する者に対しては暫定再任用任期更新審査結果通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(申込みの取下げ)

第8条　申込者が暫定再任用の申込みを取り下げる場合は、暫定再任用申込取下げ届(様式第5号)を速やかに町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、暫定再任用が決定した者について、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

(暫定再任用の辞退)

第10条　暫定再任用職員が暫定再任用を辞退する場合は、暫定再任用辞退届(様式第6号)を速やかに町長に提出するものとする。

(任期)

第11条　暫定再任用職員の任期は、第7条第1項の選考を実施した年度の翌年度4月1日からその翌年度3月31日までの間において、町長が定める期間とする。

(職名)

第12条　暫定再任用職員の職名は、行政職給料表再任用職員級別職務分類表(別表ア)に掲げる職務の級に該当する職員にあっては、その職名を専門員とし、労務職給料表再任用職員級別職務分類表(別表イ)に掲げる職務の級に該当する職員にあっては、その職名を業務員とする。

(退職)

第13条　暫定再任用職員の任期が満了したときは、退職となる。

(解職)

第14条　暫定再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その職を解くことができる。ただし、第2号、第3号及び第4号に該当する場合は、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間はこれを行うことができない。

(服務)

第15条　暫定再任用職員の服務は、村田町職員に適用される規定の例(以下「職員の例」という。)に準ずる。ただし、宣誓書の提出を必要としない。

(休暇等)

第16条　暫定再任用職員の年次有給休暇については、村田町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年村田町規則第2号)第12条の規定を適用するものとする。

(暫定再任用職員の職務の級の内容)

第17条　暫定再任用職員の職務の級の内容は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和48年村田町規則第1号)第3条に規定する級別職務分類表及び単純労務職員の給与に関する規程(昭和36年村田町訓令第3号)第3条に規定する級別職務分類表(以下「級別職務分類表」という。)の定めにかかわらず、別表に定める暫定再任用職員級別職務分類表によるものとする。

(給与の取扱い)

第18条　暫定再任用職員の給与は、次に掲げるとおりとし、その他の給与は支給しない。

(旅費)

第19条　暫定再任用職員が公務のため旅行したときは、職員の例により旅費を支給する。

(公務災害等の補償)

第20条　暫定再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第21条　暫定再任用職員の社会保険等の適用については、以下のとおりとする。

(人事評価)

第22条　暫定再任用職員の人事評価は、職員の例により行うものとする。

(再任用職員の派遣)

第23条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条の規定により派遣する暫定再任用職員については、第15条から前条までの規定にかかわらず、派遣先との協議に基づく協定書に定めるところによる。

(補足)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。