(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、村田町に住民票を有する者について、法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)による住民票の消除又は記載の修正を職権で行うこと(以下「職権消除等」という。)に関して、法及び政令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　実態調査は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(調査員)

第3条　実態調査を行う職員(以下「調査員」という。)は、住民基本台帳事務従事職員等をもってこれに充て、実態調査の実施に当たっては、住民実態調査員証(様式第3号)及び村田町職員であることの証明書を携行し、関係人の請求に応じてこれを提示しなければならない。

(事前調査)

第4条　調査員は、実態調査を行う前に住民基本台帳事前調査書(様式第4号)の調査項目について、事前調査を実施しなければならない。

(実態調査の方法)

第5条　調査員は、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を訪問し、住民基本台帳実態調査票(様式第5号)により、調査対象者又は関係人から聞き取り調査を行うものとする。

(届出の指導及び催告)

第6条　前条の規定による調査により調査対象者の居住地が判明した場合は、届出義務者に対して住民票の異動について(様式第6号)により通知し、指導するものとする。

(職権消除等)

第7条　第5条の規定による調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、政令第12条第1項の規定により職権消除等を行うものとする。

(本人に対する通知等)

第8条　前条の規定により職権消除等を行ったときは、政令第12条第4項前段の規定に基づき、住民票職権消除等通知書(様式第8号)により本人に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。