2　前項における「居住する」とは、民法第22条の規定を準用する。ただし、住所がないか、若しくは明らかでないもの又は日本の国外に住所を有するものについては、民法第23条又は民法第24条の規定による居所等をもって住所とみなす。

3　法第6条第6項に規定する諸機能を得るに至っていないものとは、次の各号のいずれかの症状等を有している場合をいう。

2　申請者は、養育医療の給付を受けようとするときは、養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明する事実を公簿等により確認することができるときは、公簿等の閲覧に係る同意を得て、当該書類の添付を省略させることができる。

3　意見書は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の担当医師が作成したものでなければならない。

2　町長は、給付を決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、当該医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　医療券の交付を行うときは、受給者番号を付番し、その付番方法は別表第1のとおりとする。

4　医療券の有効期間は、当該指定養育医療機関による当該医療開始日から当該医療の終了予定日までとする。

5　町長は、医療券を申請者に交付するときは、その取扱い費用の負担等について説明の上交付するものとする。

6　町長は、給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　医療券の交付を受けた者が、やむを得ない理由により指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行わなければならない。

3　前項の申請の際に必要な書類は、申請書、すでに交付を受けている医療券、転院先の医療機関の医師が記載した意見書及び転院元の医療機関の医師が記載した転院を必要とする理由が記載された証明書を添付することとし、世帯調書等の添付書類は省略して差し支えないものとする。

4　町長は、医療の継続及び変更の申請書を受理したときは、医療期間の変更の要否等を審査し、適当と認められるときは、第4条の規定に準じて医療券を交付するものとする。

2　町長は、前項の届出書を受理したときは、医療券の訂正等必要な措置を講ずるものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、医療券を再交付するものとする。この場合、医療券の右上に「再交付」と記載することとし、3回目以降はその回数も記入することとする。

2　給付の範囲は、法第20条第3項に規定によるものとする。

2　移送費等の支給を受けようとする者は、移送承認申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、承認を決定したときは、移送承認書(様式第9号)を交付するものとする。

4　申請者は、移送を完了したときは、請求書に移送証明書(様式第10号)及び移送費領収書を添えて町長に請求するものとする。この場合、移送実施者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、移送費領収書の添付は必要とせず、委任状(様式第11号)を添付するものとする。

2　前各項の規定により徴収する費用の額は、未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年5月26日厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)第5に定める金額とする。

3　町長は、前項の規定により徴収費用の額を決定し、養育医療費用徴収月額決定通知書(様式第12号)により、徴収金の額を申請者へ通知することとする。

2　町長は、前項の規定により提出された書類により、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの徴収月額を再認定するものとする。

3　町長は、前項の規定により徴収月額に変更があった場合は、養育医療費用徴収月額改定通知書(様式第13号)により申請者へ通知することとする。

2　前項の規定に基づく減免を受けようとする者は、養育医療費用徴収額減免申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和元年12月27日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。