(趣旨)

第1条　この要綱は、行政対象暴力に対し、組織的に対処することにより、行政対象暴力を未然に防止し、町の事務事業の円滑かつ公正な執行の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この要綱は、次の各号に掲げる町の機関に所属する職員に対して適用する。

(定義)

第3条　この要綱において、「行政対象暴力」とは、暴行、威迫する言動その他の不当な手段により、町に対し違法又は不当な行為を直接又は間接的に要求し、公正性・中立性を害する行為をいい、職員個人に向けられた行為であっても、その目的が行政の公正性・中立性を害する行為であれば行政対象暴力とする。

(職員の基本姿勢)

第4条　職員は、職務の遂行に当たり、何人に対しても法令遵守の姿勢を堅持するとともに、当該職員の所管する事務事業について十分に説明し理解を得るために努力するものとする。

(所属長の責務)

第5条　所属長は、その職務の重要性を自覚し、所属する職員の公正な執行を確保するため、適切な指導監督を行わなければならない。

(行政暴力対策責任者の設置)

第6条　行政対象暴力に対し組織的に対処し、及び行政対象暴力による被害を防止するため必要な措置を講じ、並びに行政対象暴力に関し関係機関と調整を行うため、課(これに相当するものを含む。以下同じ。)及び出先機関に行政対象暴力対策責任者(以下「対策責任者」という。)を置く。

(行政対象暴力に関する関係機関への報告)

第7条　職員は、行政対象暴力が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、対策責任者を経由し速やかに所属長へ報告しなければならない。

(行政対象暴力に対する対処)

第8条　対策責任者は、前条第1項の規定に基づく報告をしたときは、所属長と協議の上、当該報告に係る事案を担当する職員を孤立させることがないように対策責任者が中心となり組織的に対応するものとし、必要に応じて総務課長又は管轄する警察署と連携を図り適切に対処するものとする。

(研修等)

第9条　総務課長は、行政対象暴力に対し適切に対処するため、所属長、対策責任者及び行政対象暴力に対し適切に対処することを必要とする職員に対し必要な研修を行うものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、行政対象暴力に関し必要な事項は別に定める。