(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施事業)

第2条　町長は、平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「地域生活支援事業の実施について」に基づき、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(委託を受けた者の責務)

第3条　前条第2項の規定により委託を受けた者は、実施事業の趣旨を常に念頭に置き、誠意をもって事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第4条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者、障害児の保護者又は障害者の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(事業内容)

第5条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第6条　この事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等とする。

(配置職員等)

第7条　この事業の実施にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか(以下「ソーシャルワーカー」という。)1名以上を配置しなければならない。

(地域自立支援協議会)

第8条　町長は、相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくり及びサービスの調整に関し、中核的役割を果たす協議の場として、仙南地域自立支援協議会を白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、柴田町、川崎町及び丸森町と共同で設置することができるものとする。

(費用の負担)

第9条　利用者が負担する費用は、無料とする。

(目的)

第10条　意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等(以下「通訳者」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第11条　この章において、聴覚障害者等とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有するものをいう。

(対象者)

第12条　通訳者の派遣を受けることができる者は、町内に住所を有する聴覚障害者等で、国並びに地方公共団体等公的機関及び医療機関に赴く等社会生活上必要不可欠な用務において、適当な意思伝達の仲介機能の任に当たる者が得られない者とする。

(申請)

第13条　通訳者の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。

(決定)

第14条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、通訳者派遣の可否を決定し、手話通訳者等派遣可否決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(報告)

第15条　通訳者は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動内容を手話通訳者等活動報告書(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第16条　利用者が負担する費用は、無料とする。ただし、手話通訳者が派遣中に要する入場料等の経費は、利用者が負担するものとする。

(遵守事項)

第17条　通訳者は、手話通訳等の活動を行うに当たっては常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第18条　日常生活用具給付事業(以下この節において「事業」という。)は、在宅の重度障害者(児)(以下「重度障害者等」という。)に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第19条　この章において、重度障害者等とは、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の重度身体障害者又は身体障害者手帳の交付を受けた18歳未満の重度身体障害児、宮城県リハビリテーション支援センターにおいて重度若しくは最重度と判定された知的障害者又は宮城県中央児童相談所において重度若しくは最重度と判定された知的障害児をいう。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第20条　給付の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(再給付)

第21条　既に給付を受けている用具と同一の用具の再給付に係る申請については、前回の給付日より別表第1の耐用年数欄に定める期間を経過していない場合、給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、障害程度の変化、修理不能等の理由により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。

(申請)

第22条　用具の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第23条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、用具の給付の可否を決定し、重度障害者等日常生活用具給付決定通知書(様式第7号)又は重度障害者等日常生活用具給付却下通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第24条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第25条　受給者は、別表第1に定める基準額を上限(用具の購入に要する費用が基準額より少ない場合はその額)とし、その1割の額(以下この節において「自己負担額」という。)を負担しなければならない。自己負担額は、業者に直接支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第6条第1項に規定する被保護者は無料とする。

(費用の請求)

第26条　業者が町長に請求できる額は、別表第1に定める基準額(用具の購入に要する費用が基準額より少ない場合はその額)から前条の規定による自己負担額を控除した額とする。

(譲渡等の禁止)

第27条　受給者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第28条　虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた場合又は前条の規定に反したときは、町長は、受給者に対し当該用具の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第29条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、重度障害者等日常生活用具給付台帳(様式第10号)を備えるものとする。

(目的)

第30条　住宅改修費助成事業(以下この節において「事業」という。)は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第31条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。ただし、介護保険法により、給付の対象となる住宅改修費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(住宅改修の範囲)

第32条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次の各号に掲げる改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第33条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第34条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第35条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第12号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定するものとする。

(決定)

第36条　町長は、前条の規定による調査により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付決定通知書(様式第13号)により、給付申請を却下したときは、住宅改修費給付却下通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第37条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第38条　受給者は、住宅改修に要した費用の1割の額(以下この節において「自己負担額」という。)を負担しなければならない。自己負担額は、業者に直接支払うものとする。ただし、保護法第6条第1項に規定する被保護者は無料とする。

(費用の請求)

第39条　業者が町長に請求できる額は、住宅改修に要した費用から前条の規定による自己負担額を控除した額とする。

(費用の返還)

第40条　虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた場合、町長は、その給付を受けた者に、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第41条　手話奉仕員養成研修事業(以下この章において「事業」という。)は、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成することを目的とする。

(実施主体)

第42条　町長は、第2条第2項の規定にかかわらず、この事業の全部又は一部を障害福祉関係団体等(以下「受託団体」という。)に委託して実施することができる。

(事業内容)

第43条　この事業は、聴覚障害者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修するものとし、平成10年7月24日障企第63号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」を基本として実施するものとする。

(対象者)

第44条　この事業の対象者は、町内に住所を有する者とする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(受講の申込み)

第45条　前条に規定する者が養成研修の受講を希望するときは、手話奉仕員養成研修受講申込書(様式第16号)を実施主体の長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第46条　養成研修の受講費用は、原則として無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(奉仕員の登録)

第47条　町長は、養成研修を修了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)については、修了証書(様式第17号)を交付し、本人の同意書(様式第18号)の提出を得て、村田町手話奉仕員(以下「奉仕員」という。)に登録する。

(実績報告)

第48条　受託団体の長は、事業完了後、速やかに手話奉仕員養成研修事業実績報告書(様式第21号)により報告しなければならない。

(目的)

第49条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第50条　町長は、障害者等に対し外出における個別への移動支援を行う。

(対象者)

第51条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものであって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加の外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)に支援の必要があると町長が認めた者とする。

(利用の申請)

第52条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第53条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、利用の可否及び給付量を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第23号)により、申請者に通知するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第54条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとする。

(費用の負担)

第55条　第53条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、費用の負担として事業の利用に要する経費の1割の額(以下この章において「自己負担額」という。)を町長から事業の委託を受けた団体等(以下この章において「受託事業者」という。)に支払わなければならない。ただし、保護法第6条第1項に規定する被保護者は無料とする。

(費用の請求)

第56条　受託事業者が町長に請求できる額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス等及び基準該当障害者福祉サービスに要する費用の算定の額に関する基準(厚生労働省告示第523号)に定める居宅介護の例による単位数に10円を乗じた額から前条の規定による自己負担額を控除した額とする。

(目的)

第57条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第58条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第59条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用登録申請書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第60条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用登録決定(却下)通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

(利用料)

第61条　事業の利用料は、1日につき50円とする。

(目的)

第62条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第63条　この章において「身体障害者」とは、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な65歳未満で身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。

(対象者)

第64条　事業の対象者は、次の各号に該当する身体障害者で、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(事業内容)

第65条　事業の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(申請)

第66条　事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス利用申請書(様式第26号)とともに健康診断書(様式第27号)及びその他町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(決定)

第67条　町長は、前条の規定による訪問入浴サービス利用申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の利用を決定したときは、訪問入浴サービス事業利用決定通知書(様式第28号)により、事業の利用を却下したときは、訪問入浴サービス事業利用却下通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期限等)

第68条　前条の規定による利用決定の有効期限は、利用決定を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとする。

(遵守事項)

第69条　利用の決定を受けた者(以下この章において「受給者」という。)は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第70条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(費用の負担)

第71条　受給者は、事業の利用に係る経費の1割の額(以下この章において「自己負担額」という。)を直接受託事業者に支払わなければならない。ただし、保護法第6条第1項に規定する被保護者は無料とする。

(費用の請求)

第72条　受託事業者が町長に請求できる額は、当該事業に要した費用から前条の規定による自己負担額を控除した額とする。

(目的)

第73条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における一時預かり事業を実施し、家族の就労支援及び日常介護している家族の負担軽減を図ることを目的とする。

(事業内容)

第74条　この事業の内容は、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、空き店舗等、身近な場所にある社会資源を活用し、障害者等を一時的に預かり、身近な場所での支援サービスを提供する事業とする。

(対象者)

第75条　この事業の対象者は、第51条に規定する事業の対象者又はADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)及び高機能自閉症等に該当する者で、町長が障害児者と同等の支援が必要であると判断した者(受託事業者において処遇することが困難な医療を要する者等を除く。)とする。

(登録申請)

第76条　事業を利用しようとする保護者等(以下この章において「申請者」という。)は、あらかじめ、日中一時支援事業登録申請書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第77条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、障害児者の状況や他のサービスの利用状況等を精査し、審査の上、利用の可否を決定し、日中一時支援事業利用登録可否決定通知書(様式第33号)により申請者に通知するものとする。

(利用登録の有効期限等)

第78条　前条の規定による利用登録の有効期限は、登録を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとする。

(実施及び報告)

第79条　前条の規定による利用登録を受けた者(以下この章において「受給者」という。)は、事前に受託事業者に電話等で申し込みの予約をするものとする。

(費用の負担)

第80条　受給者は、別表第2に定める基準額を上限(事業に要する費用が基準額より少ない場合はその額)とし、その1割の額(以下「自己負担額」という。)を負担しなければならない。自己負担額は、受託事業者に直接支払うものとする。ただし、保護法第6条第1項に規定する被保護者は無料とする。

(費用の請求)

第81条　受託事業者が町長に請求できる額は、別表第2に定める基準額(事業に要する費用が基準額より少ない場合はその額)から前条の規定による自己負担額を控除した額とする。

(目的)

第82条　障害者自動車運転免許取得費用助成事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者が道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第2項に規定する第一種運転免許(以下この節において「免許」という。)を取得する際の費用の一部を助成することにより、障害者の社会参加を促すことを目的とする。

(対象者)

第83条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、身体障害者手帳又は療育手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、免許を取得することにより社会参加が見込まれる者とする。

(助成対象費用及び助成金額)

第84条　助成の対象費用は、都道府県公安委員会が指定する指定自動車教習所において免許を取得する場合に要した費用とし、助成金額は次のとおりとする。

(申請)

第85条　この事業による助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、免許取得後1年以内に、障害者自動車運転免許取得費用助成申請書(様式第35号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(決定)

第86条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る内容を審査し、その適否を決定し、その旨を障害者自動車運転免許取得費用助成金給付決定(却下)通知書(様式第36号)により申請者に通知するものとする。

(請求及び給付)

第87条　前条の規定により助成金の給付の決定を受けた申請者は、障害者自動車運転免許取得費用助成金請求書(様式第37号)を町長に提出するものとする。

(目的)

第88条　身体障害者用自動車改造費用助成事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者が自ら所有し運転する自動車の改造に要する費用の一部を助成することにより、障害者の社会参加を促すことを目的とする。

(対象者)

第89条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の要件のいずれにも該当する者とする。

(助成対象費用及び助成金額)

第90条　助成の対象費用は、自動車の改造に直接要した費用とし、助成金額は次のとおりとする。

(申請)

第91条　この事業による助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、当該車両の改造後1年以内に、身体障害者用自動車改造費用助成申請書(様式第38号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(決定)

第92条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る内容を審査し、その適否を決定し、その旨を身体障害者用自動車改造費用助成金給付決定・却下通知書(様式第39号)により申請者に通知するものとする。

(請求及び給付)

第93条　前条の規定により助成金の給付の決定を受けた申請者は、身体障害者用自動車改造費用助成金請求書(様式第40号)を町長に提出するものとする。

(費用負担額の減免)

第94条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第95条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。