(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2に基づき、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)で規定する農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた農地の集積・集約化に協力する地域・個人に対し、村田町機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象事業等)

第2条　協力金の交付対象となる事業、事業の内容、協力金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)及び交付金額については、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第3条第1項の申請は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定める交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　規則第6条の通知は、村田町機構集積協力金交付決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(協力金の交付)

第5条　前条の規定による交付決定通知を受けた交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、村田町機構集積協力金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第12条に規定する実績報告は、第3条の交付申請をもってなされたものとみなす。

(協力金の返還)

第7条　町長は、協力金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(報告及び検査)

第8条　町長は、事業の適切な実施状況及び事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、現地への立入検査を行うことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協力金の交付等に関し必要な事項については、町長が別に定める。