(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙、以下「局長通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、政令、省令及び局長通知において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第4条　総合事業の利用対象となる者は、次の各号に掲げる事業について、当該各号に定める者とする。

(実施方法)

第5条　第1号事業について、町が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(利用の手続き等)

第6条　第1号事業の対象となる者(以下「第1号事業対象者」という。)が当該事業を利用しようとするときは、村田町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(利用者の決定等)

第7条　町長は、前条の規定により第1号事業対象者から申請があったときは、その内容を審査し、介護予防・日常生活支援総合事業利用対象者決定(却下)通知書(様式第3号)により審査結果を通知するものとする。

(利用の中止等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1号事業の利用を一時停止、又は中止させることができるものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第9条　指定事業者が行う第1号事業に要する費用の額(第1号事業支給費の支給の対象となる額に限る。以下同じ。)は、別表に掲げる区分及びサービスの種類ごとに、同表に定める単位数に同表に定める1単位の単価を乗じて算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(第1号事業支給費の額)

第10条　法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(第1号事業支給費の支給方法)

第11条　町は、法第115条の45の3第3項の規定により、第1号事業支給費を指定事業者に支払うものとする。

(第1号事業利用者負担額)

第12条　法第115条の45第10項及び省令第140条の63に規定する第1号事業の利用者が負担する額は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給限度額)

第13条　利用者は、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス及び指定第1号事業の利用につき算定される費用の合計が、次に掲げる区分に応じた支給限度額に至るまでサービスを受けることができるものとする。ただし、事業対象者については、退院直後等の事由により集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられる場合は、要支援2の支給限度額とすることができるものとする。

(第1号事業支給費の支払に関する事務の委託)

第14条　町長は、指定事業者への第1号事業支給費の支払に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により宮城県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第15条　町長は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第16条　第11条の規定にかかわらず、町は、保険料を滞納している第2号被保険者を除く利用者(以下「滞納者」という。)が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令第30条に規定する特別の事情があると認める場合を除き、滞納者に関する法第115条の45の3第3項の規定による支払を行わないことができるものとする。

(第1号事業支給費の支給の一時差止)

第17条　町は、滞納者が当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令第32条の規定により準用する政令第30条に規定する特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支給を一時差し止めることができるものとする。

(第1号事業支給費の支給制限)

第18条　町は、法施行規則第140条の62の4第1項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断をした場合において、当該基準に該当した滞納者について法第69条第1項に規定する保険料徴収権消滅期間があるときは、第1号事業支給費の支給額の減額をすることができるものとする。

(報告及び調査)

第19条　町長は、総合事業を実施するに当たっては、適正かつ積極的な運営を確保するため、必要に応じて、指定事業者に対する報告の徴取、立入調査等を行うほか、委託契約に基づき受託者に対する事業の実施状況に関する報告の徴取、当該報告に関する調査等を行うことができるものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。