(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定の申請)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定による指定の申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第3号(四)により行うものとする。

(指定の拒否)

第5条　町長は、指定第1号事業者の指定を行うことにより村田町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超えることになると認めるとき、又は申請者が、村田町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援方法に関する基準を定める要綱(平成29年村田町告示第24号)に規定する基準に従って適正な第1号事業の運営をすることができないと認められるときは、指定第1号事業者の指定をしないことができるものとする。

(指定の更新)

第6条　法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による更新の申請は、様式告示別紙様式第3号(五)により行うものとする。

(変更の届出等)

第7条　指定第1号事業者は、指定の申請事項に変更があったときは、様式告示別紙様式第3号(一)により、事業の廃止、休止に係るものにあっては、様式告示別紙様式第3号(三)又は再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第3号(二)により、それぞれ町長に提出するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第8条　町長は、第4条又は第6条に規定する申請又は届出を受理したときは、当該指定第1号事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、宮城県、宮城県国民健康保険団体連合会その他町長が必要と認める機関に対して、提供することができるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。