(趣旨)

第1条　地域住民が自らの知恵や工夫による地域の自然、文化等の資源や特色を生かした地域の課題解決に向けた実践的な活動に対し、その経費を支援し、住民と行政の協働の推進を図るため、予算の範囲内で村田町地域づくり交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施団体)

第2条　交付金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)を実施できる団体(以下「事業実施団体」という。)は、村田町行政区長等に関する規則(昭和36年村田町規則第2号)に規定する行政区単位とする。

(対象事業)

第3条　対象事業は、次の各号のいずれかに該当する事業のうち、第6条の規定により決定されたものとする。

(対象経費)

第4条　交付金の対象となる経費は、対象事業の目的を達成するために必要な経費とする。

(事業計画書の提出)

第5条　交付金の交付を受けて事業を実施しようとする事業実施団体は、町長が別に定める期間内に、村田町地域づくり交付金事業計画書兼申請書(様式第1号。以下「計画書」という。)を町長に提出しなければならない。

(事業の決定)

第6条　町長は、前項の規定により計画書の提出があった事業について、事業の選考及び交付金の額の査定を行い、対象事業及び交付金の額を決定するものとする。

(事業の内容の変更等)

第7条　交付金の交付の決定を受けた事業実施団体は、当該事業に変更(軽微な変更は除く。)又は廃止すべき事由が生じた場合は、村田町地域づくり交付金事業変更(廃止)承認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(実績報告書)

第8条　事業実施団体は、当該事業が完了したときは、村田町地域づくり交付金事業実績報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)に必要な書類を添えて町長へ報告するものとする

(交付金の額の確定)

第9条　前条の報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が交付金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、村田町地域づくり交付金確定通知書(様式第5号)により当該事業実施団体に通知するものとする。

(交付金の交付請求)

第10条　交付金の交付をうけようとするときは、村田町地域づくり交付金交付請求書(様式第6号)を提出しなければならない。

(交付金の返還)

第11条　当該年度における交付金に不用額が生じたときは、その額を返還するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めのない交付金の交付に関する手続きについては、村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号)の規定の例による。