(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、村田町地域おこし協力隊設置要綱(平成30年村田町告示第44号。以下「要綱」という。)第3条の規定により町長が委嘱した村田町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業又は事業継承等に要する経費に対し、村田町地域おこし協力隊起業等支援等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号)及び村田町補助金等交付要綱(平成15年村田町訓令第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、隊員として1年以上の活動実績を有し、かつ、起業等を行いその後も定住しようとする者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、起業等に要する経費とし、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、予算の範囲内とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、村田町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定をし、村田町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　前条の規定に基づき交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容又は補助金の額を変更する場合、あらかじめ村田町地域おこし協力隊起業等支援補助金事業変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第5号)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は中止若しくは廃止の承認を受けたときは、速やかに村田町地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、村田町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた場合は、村田町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、第10条の規定により確定した補助金について、既に交付されている補助金が確定した補助金を超えているときは、その差額について、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。