(目的)

第1条　この要綱は、村田町(以下「町」という。)が金融機関の協力のもとに、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者又は、し尿浄化槽を廃止して排水管を公共下水道及び農業集落排水処理施設に接続しようとする者に対し、水洗便所改造及びこれに伴う排水設備設置等の資金(以下「改造資金」という。)の融資をあっせんすることにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(融資あっせんの対象)

第2条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者は(以下「申請人」という。)次の各号に該当する者でなければ受けることができない。

(連帯保証人)

第3条　連帯保証人は、1人とし、町内に居住する町民税所得割納税者であるものとする。

(融資あっせんの額)

第4条　融資あっせんの額は、1戸につき60万円以内とする。

(利子の補給)

第5条　融資あっせんにかかる改造資金の利子は、町が補給する。

(償還の方法)

第6条　改造資金の償還は、融資を受けた月の翌月から36月以内において、毎月元金均等償還の方法により融資を受けた金融機関に返済するものとする。

(融資あっせんの申請)

第7条　融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて水道事業等管理者(以下「管理者」という。)に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条　管理者は、前条の申請があったときは申請書類を審査し、金融機関と協議のうえ、融資あっせんの可否及び金額を決定する。

(融資の時期)

第9条　融資あっせんの決定をした者に対する当該金融機関の貸付けは、所定の工事完了後、水洗便所改造竣工検査済証(様式第5号)を確認のうえ行うものとする。

(融資あっせんの取消し等)

第10条　融資を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その融資あっせんを取り消し、第5条第1項に規定する利子補給を中止するとともに、既に交付した補給金の全額を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。