(趣旨)

第1条　この要綱は、行政区内の住民に対し、町が送致する文書、広報紙等の配布物及びその他行政上の取りまとめ的業務(以下「行政業務」という。)を委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(業務の内容)

第2条　委託する行政業務の主な内容は、次に掲げるとおりとする。

(委託先)

第3条　行政業務は、各行政地区の地域活動を行い、行政区域の実情に精通している者とする。

(委託契約の締結)

第4条　行政業務を委託するときは、契約書を作成し、受託者と契約を締結する。

(委託期間)

第5条　行政業務の委託期間は、前条第1項に規定する契約の締結日から、その属する年度の末日までとする。

(委託料)

第6条　行政業務の委託料は、別表第1の算出基準表に基づいた合計額を支給する。

(委託料の支給方法)

第7条　行政業務の委託料は、年額委託料の12分の1の額を毎月支給する。

(世帯数の基準)

第8条　毎年12月1日の調査時における住民基本台帳の世帯数によるものとする。

(地域給の基準)

第9条　第6条別表第1に定める地域区分における基準は次に定めるところによるものとする。

(守秘義務)

第10条　行政業務で知り得た必要な情報は漏らしてはならない。その業務を退いた後も同様とする。

(契約の解除)

第11条　契約書には、契約解除条項として、受託者が次の各号のいずれかに該当したときは、契約期間中であっても町が直ちに契約を解除することができる。