(趣旨)

第1条　町は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた観光の振興を図るため、観光の魅力向上の取り組みを行った団体に対し、当該団体の活動支援を目的として予算の範囲内において村田町観光まちづくり団体支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号に規定する要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業費)

第3条　補助金の対象となる事業費は、魅力向上事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費のうち、対象期間に支払いが完了したもので、かつ、領収書等の証拠資料により支払金額が確認できるものとする。ただし、以下に掲げるものを除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の規定による補助対象事業費の額とし、交付対象者1団体につき50万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　規則第3条に規定する補助金の交付の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　補助金の交付決定に際しては、規則第5条第1項の規定により、同項第1号、第3号及び第4号に規定されている事項を交付の条件として付すものとする。

(実績報告)

第7条　規則第12条第1項の規定による補助事業等実績報告書への添付書類については、第3条に規定する補助対象事業費に関する領収書等の証拠資料の写しとする。

(給付金の取消及び返還)

第8条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が、規則第16条の規定に該当する場合のほか次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(処分の制限を受ける財産)

第9条　規則第21条第2号又は第3号の規定により処分の制限を受ける財産は、取得財産等であって、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産とする。

(処分の制限を受ける期間等)

第10条　規則第21条ただし書の規定により処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定めるものにあってはその期間を準用し、その他のものにあっては5年間とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。