(趣旨)

第1条　この規則は、村田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成元年村田町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに浄化槽清掃業の許可申請)

第2条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項及び第6項並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可を受けようとする者(以下、許可業者という。)は、一般廃棄物収集運搬・処分業許可申請書(様式第1号)又は浄化槽清掃業許可申請書(様式第2号)に掲げる書類に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(許可の有効期間)

第3条　法第7条第1項及び第6項並びに浄化槽法第35条第1項の許可は、有効期間を2年とするものとする。

(事業範囲変更許可申請)

第4条　法第7条の2第1項及び第2項の許可を受けようとする者は、事業範囲変更許可申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(変更届出)

第5条　法第7条の2第3項及び浄化槽法第37条に基づく一般廃棄物収集運搬・処分業許可変更届(様式第6号)又は浄化槽清掃業許可変更届(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(再生利用業の指定等)

第6条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号の規定による一般廃棄物の再生利用業の指定を受けようとする者は、再生利用業指定申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(許可証及び指定証の再交付)

第7条　法第7条第1項及び第6項の許可を受けた者(以下「処理業者」という。)、浄化槽法第35条第1項の許可を受けた者(以下「清掃業者」という。)及び再生利用業者は、許可証又は指定証を紛失し、又はき損したときは、直ちに許可証等再交付申請書(様式第11号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

(営業の廃止等)

第8条　許可業者及び再生利用業者は、その事業の一部又は全部を休止し、又は廃止しようとするときは、業務休廃止届(様式第12号)により町長に届け出なければならない。

(帳簿等の管理)

第9条　処理業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第15項で定める帳簿記載事項等を遵守し、一般廃棄物の処分に係る管理帳簿(様式第13号)(以下「管理帳簿」という。)及びし尿くみ取検認書(様式第14号)(以下、「検認書」という。)を適切に管理しなければならない。

(帳簿等写しの提出)

第10条　処理業者は、管理帳簿及び検認書の写しを翌月10日まで、町長に提出しなければならない。

(行政処分)

第11条　町長は、許可業者がこの条例に違反して不適当な行為をした場合は、警告を行う。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。