(趣旨)

第1条　町は、地域での多様な主体による生活支援サービスと介護予防の取組を推進し、地域内での支え合いによる体制を構築するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の第1号訪問事業のうち、住民主体による支援(以下「生活支援サポーター事業」という。)を実施する団体に対し、予算の範囲内において生活支援サポーター事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては村田町補助金等交付規則(平成15年村田町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」別紙)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)において使用する用語の例による。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象は、村田町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年村田町告示第22号)第3条第1号ア(イ)に規定するサービスを提供することができる団体(以下「補助対象団体」という。)で、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の内容及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、村田町生活支援サポーター事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、村田町生活支援サポーター事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助対象団体に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　前条の規定により、補助金の交付決定の通知を受けた補助対象団体(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、村田町生活支援サポーター事業変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第8条　町長は、補助事業の適正な遂行を図るため、必要と認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業の実施状況に関し報告を求めることができる。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は中止若しくは廃止の承認を受けたときは、速やかに村田町生活支援サポーター事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、村田町生活支援サポーター事業補助金交付確定通知書(様式第10号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による確定通知書を受けたときは、村田町生活支援サポーター事業補助金交付請求書(様式第11号)により町長に請求するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、第10条の規定により確定した補助金について、既に交付された補助金が確定した補助金を超えているときは、その差額について、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助金の書類保管)

第15条　補助事業者は、この補助金に関係する書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。