(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づき、本町に対して各種証明書等の交付の申請及び各種届出等(以下「申請等」という。)があった場合における当該申請者が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことにより、偽りその他不正な目的による申請等を防止するとともに、町民の個人情報を保護することを目的とする。

(本人確認の対象)

第2条　本人確認は、申請等があった場合に、当該受付時に当該申請者に対して行うものとする。

(来庁者の本人確認の方法)

第3条　本人確認は、次に掲げる本人であることを確認することができる書類(以下「本人確認書類」という。)の提示を求めることにより行うものとする。

(公用の場合の本人確認)

第4条　公用の場合の本人確認は、第3条第2項に掲げる書類とする。ただし、同条同項の書類のうち、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書は、氏名、所属機関名及び発行機関名が記載されたものとする。

(弁護士等の場合の本人確認)

第5条　弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士(以下「弁護士等」という。)の場合の本人確認は、第3条第2項に掲げる書類又は弁護士等であることを証する書類若しくは弁護士等の補助者であることを証する書類とする。なお、申請等における様式は、弁護士等の職印が押印されている統一請求書とする。

(法人の場合の本人確認)

第6条　法人の場合の本人確認は、代表者の資格を証する書類、支配人の資格を証する書類及び代表者が作成した委任状の提出等を求めるとともに、委任を受けたものの本人確認については第3条の規定を準用する。

(代理人の場合の本人確認)

第7条　代理人の場合の本人確認は、当該申請者の委任状の提出を求めるとともに、当該代理人の本人確認については第3条の規定を準用する。

(郵送の場合の本人確認及び送付先等)

第8条　郵送での申請等の本人確認は、第3条第2項又は第3項別表第2で規定する本人確認書類の写しを送付させなければならない。ただし、現住所が証明の対象とされていない旅券(パスポート)は本人確認書類から除くものとする。なお、送付においては住民票や戸籍の附票に記載された住所あてに送付することを原則とし、別の場所に送付する場合においては、その理由等から送付先が正当と認められる場合に限り、当該申請者の住所以外の場所へ送付することができるものとする。

(本人確認の記録)

第9条　本人確認については、その確認した結果を、各種申請書及び届出書に記録又は添付しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、本人確認に関し必要な事項は、町長が別に定める。