保育認定2号【3歳児から5歳児クラス】
○保育料:無 償(※給食費[ごはん・おかず・おやつ]の実費徴収があります)
保育認定3号【0歳児から2歳児クラス】
〇保育料:子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整備するため、令和5年4月から、保育料を全階層で減額し、下記表のとおり改定しました。
利用者負担額徴収基準額表 ※令和5年4月~
(単位:円)
教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分 | 利用者負担額(月額) | |||
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階層 区分 |
定義 | 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条に規定する保育必要量の認定区分 | ||
保育標準時間 | 保育短時間 | |||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親である教育・保育給付認定保護者の世帯 | 0円 | 0円 | |
B | A階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税額の区分が右欄の区分に該当する世帯 | 非課税世帯 | 0円 | 0円 |
C1 | 均等割のみ課税世帯(ひとり親世帯等) | 0円 | 0円 | |
均等割のみ課税世帯 | 10,000円 | 9,800円 | ||
C2 | 所得割課税額48,600円未満 (ひとり親世帯等) |
5,000円 | 5,000円 | |
所得割課税額48,600円未満 | 13,400円 | 13,200円 | ||
C3 | 所得割課税額60,700円未満 (ひとり親世帯等) |
6,000円 | 6,000円 | |
所得割課税額60,700円未満 | 15,400円 | 15,000円 | ||
C4 | 所得割課税額72,800円未満 (ひとり親世帯等) |
8,000円 | 8,000円 | |
所得割課税額72,800円未満 | 19,400円 | 19,000円 | ||
C5 | 所得割課税額77,101円未満 (ひとり親世帯等) |
8,000円 | 8,000円 | |
所得割課税額84,900円未満 | 21,300円 | 20,900円 | ||
C6 | 所得割課税額97,000円未満 | 23,200円 | 22,800円 | |
C7 | 所得割課税額115,000円未満 | 30,000円 | 29,400円 | |
C8 | 所得割課税額133,000円未満 | 35,000円 | 34,400円 | |
C9 | 所得割課税額151,000円未満 | 36,000円 | 35,400円 | |
C10 | 所得割課税額169,000円未満 | 43,000円 | 42,400円 | |
C11 | 所得割課税額213,000円未満 | 47,000円 | 46,100円 | |
C12 | 所得割課税額257,000円未満 | 51,000円 | 50,100円 | |
C13 | 所得割課税額301,000円未満 | 55,000円 | 54,100円 | |
C14 | 所得割課税額301,000円以上 | 60,000円 | 51,000円 |
(1) | ひとり親世帯等 |
(2) | 次に掲げる在宅障害児(者)世帯 ア.身体障害者 イ.知的障害者 ウ.精神障害者 エ.障害児(者)年金等受給者 |
(3) | 納入義務者の申請に基づき生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯 |
第1欄 | 第2欄 |
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1人目 | 保育料徴収基準額表に定める額 |
2人目 | 当該児童の徴収基準額×0.5 |
3人目以降 | 0円 |
保育の必要量により、利用可能時間が「保育標準時間」か「保育短時間」のどちらかに決まります。
また、「保育短時間」の認定を受けた方は利用可能時間を超える場合には、延長保育を利用することが出来ます。
【保育時間の区分】
[ 保育標準時間 ]
|
[ 保育短時間 ]
<保育短時間に認定された保護者の方>
※ 延長保育が必要な場合は、保育所へ延長保育の申込書を提出してください。延長保育の利用は保育料以外に1時間当たり(1時間未満は1時間に切り上げ)100円の負担金が必要となります。 |