(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、村田町が行う介護保険の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(介護認定審査会)

第2条　介護認定審査会の設置及び運営に関する事務は、仙南地域広域行政事務組合で共同処理する。

(居宅介護サービス費等区分支給限度基準額)

第3条　居宅サービス等区分に係る居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、法第43条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額とする。

(法第43条第4項の規定による支給制限)

第4条　法第43条第4項の規定による支給制限は、行わないものとする。

(居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額)

第5条　居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額は、法第44条第5項に規定する厚生労働大臣が定める額とする。

(居宅介護住宅改修費支給限度基準額)

第6条　居宅介護住宅改修費支給限度基準額は、法第45条第5項に規定する厚生労働大臣が定める額とする。

(介護予防サービス費等区分支給限度基準額)

第7条　介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、法第55条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額とする。

(法第55条第4項の規定による支給制限)

第8条　法第55条第4項の規定による支給制限は、行わないものとする。

(介護予防福祉用具購入費支給限度基準額)

第9条　介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、法第56条第5項に規定する厚生労働大臣が定める額とする。

(介護予防住宅改修費支給限度基準額)

第10条　介護予防住宅改修費支給限度基準額は、法第57条第5項に規定する厚生労働大臣が定める額とする。

(保健福祉事業)

第11条　村田町は、次の各号に掲げる種類の保健福祉事業を行うことができるものとする。

(賦課期日)

第12条　保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする。

(保険料率)

第13条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期及び納期ごとの納付額)

第14条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格の取得、喪失等があった場合)

第15条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該資格を取得した日の属する月から、月割をもって算定する。

(普通徴収の特例)

第16条　保険料の額の算定の基礎に用いる市町村民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において町長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。ただし、前年度の中途又は当該年度において新たに第1号被保険者となった者については、その者が仮に前年度において第1号被保険者であった場合に適用されるべき保険料の額の算定の基礎に用いる数値を基準として決定される保険料率に準じて町長が別に定める額を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収することができる。

(普通徴収の特例に係る保険料の額の修正の申出等)

第17条　前条第1項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に町長に同項の規定によって徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

(保険料の額の通知)

第18条　町長は、保険料の額を定めたときは、これを、速やかに、第1号被保険者及び連帯納付義務者に対して通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第19条　保険料の督促をした場合は、督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第20条　保険料の納付義務者(法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者をいう。以下同じ。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金額を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第21条　町長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認められる場合は、当該保険料の納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限りに、その徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第22条　町長は、保険料の納付義務者が前条第1項各号のいずれかに該当する場合であって、その程度が甚大であり、かつ、その者から保険料の全部又は一部を徴収することが適当でないと認められるときは、当該保険料の納付義務者の申請により、その保険料を減免することができる。

(保険料に関する申告)

第23条　第1号被保険者は、毎年度6月30日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から14日以内。)に、第1号被保険者本人の所得状況、当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書(以下この条において「申告書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、町長に対して個人町民税申告書の提出があった者については、保険料に関する申告書の提出があったものとみなす。

(介護保険運営委員会の設置)

第24条　介護保険に関する施策の実施を、町民の意見を十分に反映しながら円滑かつ適切に行うため、村田町介護保険運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第25条　委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(組織)

第26条　委員会は、委員8人以内をもって組織する。

(委員の報酬及び費用弁償)

第27条　委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年村田町条例第21号)による。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第29条　第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第30条　法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者があるときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第31条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第32条　偽りその他不正の行為により、保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者があるときは、その者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第33条　第29条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して14日以上を経過した日とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成12年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第13条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成13年度における保険料率の特例)

第3条　平成13年度における保険料率は、第13条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期及び納付額の特例)

第4条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第14条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第5条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における第1号被保険者に係る保険料の額は、第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

第6条　保険料の賦課期日後に政令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に規定する者を除く。以下この条において同じ。)、同号ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第15条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の表の左欄に掲げる期間の区分ごとに、同表の右欄に掲げる額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の村田町介護保険条例第13条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料から適用し、同年度前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第13条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の村田町介護保険条例(以下「新条例」という。)第13条及び次条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、同年度前の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第13条第1項の規定にかかわらず、43,200円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の村田町介護保険条例(以下「新条例」という。)第13条及び次条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、同年度前の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)附則第14条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第13条第1項の規定にかかわらず、37,440円とする。