(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく関係法令に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、安全衛生及び健康の管理上必要な事項について所属長、産業医その他安全衛生に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守るとともに、常に自己の健康管理の保持及び増進に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　町に、総括安全衛生管理者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者1人を選任する。

(産業医)

第7条　町長は、法第13条の規定に基づき産業医を置く。産業医は医師のうちから町長が選任する。

(安全管理担当者)

第8条　町に、安全管理担当者を置き、次の職にある者をもって充てる。

(安全衛生委員会の設置)

第9条　町に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、次の者をもって組織する。ただし、第1号の委員以外の委員の半数は、村田町職員組合の推せんした者の中から指名するものとする。

(委員会の業務)

第11条　委員会は、法第17条第1項及び第18条第1項に定める事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第13条　委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

(意見の聴取等)

第14条　委員会は、事案を調査審議するに当たり、必要に応じて委員以外の者を出席させ意見を聴取し、又は説明を聴くことができる。

(委員会の庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第16条　第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(職場環境の維持管理)

第17条　所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、安全及び衛生に関し必要な措置を講じなければならない。

(精神衛生に関する措置)

第18条　所属長は、精神疾患予防のため、職員の融和、生活指導、身上相談、適正配置等に努めるとともに、精神疾患の疑いのある者を発見した場合は、直ちに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(健康相談)

第19条　産業医及び所属長等は、職員から健康について相談を受けた場合は、適切な指導及び助言を行い、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(予防接種等)

第20条　総括安全衛生管理者は、職員に感染症等の発生のおそれがあると認められるときは、予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断の種類)

第21条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第22条　前条に掲げる健康診断の検査項目等については、別表に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。

(受診義務)

第23条　職員は、指定された期日及び場所においては健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りではない。

(健康診断結果の記録の作成)

第24条　総括安全衛生管理者は、第21条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果の基づき、個人票(様式第1号)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第25条　総括安全衛生管理者は、第21条第1項に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第26条　法第66条の10第1項の規定に基づき、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施する。

(ストレスチェックの実施方法等)

第27条　ストレスチェックは、省令第52条の10の規定に基づき、産業医等が実施する。ただし、必要に応じ、他の機関に委託して実施することができる。

(受検勧奨)

第28条　職員は、専門医療機関の診察を受けている場合など特別な事情がある場合を除き、ストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(ストレスチェック結果の通知)

第29条　ストレスチェック結果は、ストレスチェックを受けた職員に対し、ストレスチェックを実施した産業医等から通知するものとする。

(ストレスチェック結果の集団ごとの分析等)

第30条　ストレスチェックを実施した産業医等は、省令第52条の14の規定により当該ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。

(ストレスチェックの記録の作成等)

第31条　省令第52条の13の規定により当該ストレスチェックを受けた職員の同意を得て、ストレスチェックを実施した産業医等から当該ストレスチェック結果の提供を受けた場合は、当該ストレスチェック結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(面接指導の実施)

第32条　ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い者と認められた職員からの申出があったときは、省令第52条の17の規定により産業医等による面接指導を実施しなければならない。この場合において、職員が当該申出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

(面接指導の対象となる職員の要件)

第33条　前条の規定による面接指導の対象となる職員の要件は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い者であって、面接指導を受ける必要があると当該ストレスチェックを実施した産業医等が認めた者とする。

(面接指導結果の記録の作成)

第34条　面接指導の結果については、省令第52条の18の規定により当該面接指導結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(面接指導結果についての産業医等からの意見の聴取)

第35条　面接指導結果に基づく法第66条の10第5項の規定による産業医等からの意見聴取については、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。

(療養の指示等)

第36条　任命権者は、第25条の規定による報告があった場合又は第35条の規定による意見聴取の結果、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第37条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第38条　療養中の者(休職者を除く。)が、勤務に復しようとするときは、村田町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年村田町規則第2号)第19条の規定によるものとする。

(秘密の保持)

第39条　健康管理業務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第40条　第2条第1号の規定にかかわらず、臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第41条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、町長が別に定める。