(趣旨)

第1条　この規程は、村田町下水道条例(昭和63年村田町条例第28号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の共同設置)

第2条　排水設備は、義務者が土地、建物その他の状況により単独で設置することが不能若しくは困難であるときは、水道事業等管理者(以下「管理者」という。)に届け出て共同で設置することができる。

(排水設備の設置基準)

第3条　条例第3条第2号に規定する管理者が定める基準は、次のとおりとする。

(排水設備等設置の申請及び確認)

第4条　条例第5条第1項の規定により提出する申請書は、排水設備等計画確認申請書(様式第3号)によるものとし、これに添付すべき必要な書類は、次のとおりとする。

(確認申請書の変更届)

第5条　条例第5条第2項の規定による届出は、排水設備等計画変更届(様式第5号)による。

(排水設備等の竣工届等)

第6条　条例第6条第1項の規定による届出は、排水設備等竣工届(様式第6号)による。

(義務者の異動の届出)

第7条　条例第8条の規定による届出は、義務者異動届(様式第8号)による。

(義務者の管理人の選定届)

第8条　条例第9条の規定による届出は、管理人選定届(様式第9号)による。

(住所変更届)

第9条　義務者又は管理人が住所を変更したときは、速やかに義務者(管理人)住所変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(除害施設の設置の適用範囲)

第10条　条例第11条第2項に規定する管理者が定める項目及び量は、次の表に掲げるものとする。

(除害施設の新設等の届出)

第11条　条例第12条の規定による届出は、除害施設設置届(様式第11号)による。

(使用開始等の届出)

第12条　条例第16条の規定による届出は、公共下水道使用開始等届(様式第12号)による。

(始期及び終期)

第13条　条例第2条第10号の規定に基づく始期及び終期は、次のとおりとする。

(排出汚水量の認定)

第14条　条例第18条第1項第2号に規定する排出汚水量の認定は、次の表に定める基準によるものとする。ただし、次の表によることが著しく不適当と認めるときは、管理者は、その事実を勘案して認定する。

(排出汚水量の申告)

第15条　条例第18条第2項に規定する申告は、排出汚水量申告書(様式第13号)による。

(使用料の減免)

第16条　条例第23条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第15号)に管理者が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(行為の許可の申請等)

第17条　条例第24条の規定による申請は、物件設置許可申請書(様式第17号)による。

(占用許可の申請)

第18条　条例第26条の規定により許可を受けようとする者は、公共下水道占用許可申請書(様式第19号)に次の各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(占用料の徴収)

第19条　条例第26条第2項の規定による占用料は、占用許可の際、管理者が発行する納入通知書により徴収する。

(過誤納による使用料の精算)

第20条　使用料を徴収した後使用料の算定に過誤があったときは、翌月分以降の使用料において精算する。

(検査員証の様式)

第21条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び同法第32条第5項の規定による身分を示す証明書は、村田町下水道検査員証(様式第21号)による。

(委任)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。